フィジカルセキュリティの慣用性

1 本願商標

本願商標は、「Physical Security」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成19年10月1日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同20年4月16日付け手続補正書により、第9類「写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,プロジェクター及びその部品,測定機械器具,電気通信機械器具,電子計算機用プログラム,その他電子応用機械器具及びその部品,レコード,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD−ROM,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

(1)商標法第3条第1項第6号について

本願商標は、「フィジカルセキュリティ」に通じる「Physical Security」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「Physical」の文字は、「物理的、身体的な」等の意味を有し、また、「Security」の文字は、「安全、安全性」等の意味を有し、全体として「物理的、身体的安全性」ほどの意味合いを容易に認識させるところ、実際にも、新聞記事及びインターネットに記載された情報によると、例えば「フィジカルセキュリティー関連製品、フィジカルセキュリティー事業、フィジカルセキュリティーシステム」の如く、セキュリティ管理用の商品やセキュリティに関連する事業手法を表す語として、多岐に渡り使用されている事実が認められるものである。そうすると、本願商標をその指定商品(役務)中、セキュリティーに関連する商品及び役務に使用しても、自他商品(役務)としての識別機能を果たさず、需要者が何人かの業務に係る商品(役務)であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願の拒絶理由に引用した登録第4725034号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成14年4月11日登録出願、第9類、第16類、第37類、第42類及び第45類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同15年11月7日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。

3 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、請求人に対し、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づく通知を行い、意見を求めた。

記

(1) 本願商標は、「Physical Security」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該構成中「Physical」及び「Security」の文字に関して、書籍について証拠調べを行った結果によれば、次の事実が認められる。

ア 「広辞苑」(第6版。株式会社岩波書店発行)には、「フィジカル【physical】」として、「物質的。物理的。物理学的。肉体的。身体的。」との記載、及び、「セキュリティー【security】」として、「安全。保安。防犯。」との記載がある。

イ 「大辞林」(第3版。株式会社三省堂発行)には、「フィジカル【physical】」として、「物理的なさま。物理学的。肉体的なさま。身体的。」との記載、及び、「セキュリティー【security】」として、「安全。防犯。安全保障。→コンピューター−セキュリティー。」との記載がある。

ウ 「イミダス現代人のカタカナ語欧文略語辞典」(株式会社集英社発行)には、「フィジカル【physical】」として、「物理的な。有形の。肉体的の。身体的な。物理の。物理学的な。」との記載、及び、「セキュリティー【security】」として、「安全。安全性。安心。予防措置。防犯。安全保障。コンピューターやネットワークのシステムの安全性保持や,利用者の機密保護。」との記載がある。

エ 「小学館ランダムハウス英和大辞典」(第2版。株式会社小学館発行)には、「physical」として、「身体の。肉体の。身体的な。物質(界)の。物理の。物理的な。」との記載、及び、「security」として、「危険のないこと。安全。無事。治安。セキュリティー。(コンピュータ)安全保護。部外者が無断でデーターにアクセスできないようにすること。」との記載がある。

オ 「英和コンピュータ用語大辞典」(第3版。日外アソシエーツ株式会社発行)には、「physical」として、「物理的。物理の。」との記載、及び、「security」として、「機密保護。セキュリティ。安全保護。」との記載がある。

(2) 本願商標「Physical Security」の文字、又は、これの表音と認められる「フィジカルセキュリティ」の文字が使用されていることについて、新聞記事及びインターネット上のウェブページについて証拠調べを行った結果によれば、次の事実が認められる。

ア 2003年2月4日付け日刊建設工業新聞3ページには、「大成建設と野村総研/セキュリティー一元提供へ、共同事業化で合意」の表題の下、「野村総合研究所、大成建設は企業に対してセキュリティーポリシーの策定からセキュリティーシステム、施設の構築、運営までを一元的に提供する『トータルセキュリティーサービス』の共同事業化で合意した。ITファシリティとビルファシリティの融合を図り、最適なシステムと施設を顧客に提供、運営する。サイバー、フィジカルの両セキュリティーシステムを事業コンサルから運用サービスまで一元的に提供するサービスは国内で初の試み。野村総研は顧客の事業コンサルを通じて業務に最適なシステムの計画、構築、運用を提供する。大成建設は、セキュリティーの国際認証BS7799を取得した建設業界で唯一の企業として、最適な施設、

フィジカルセキュリティー

技術、ファシリティマネジメントシステムを提供する。」との記載がある。

イ 2003年2月17日付け産経新聞東京版朝刊10ページには、「【イベント特集】最新の防犯機器を一堂に」の表題の下、「私たちの身体、生命、財産を危険から守ることー

フィジカルセキュリティー

の重要性が高まっています。11月11日から3日間、千葉の幕張メッセで開催される『

PHYSICAL SECURITY

WORLD 2003』(産経新聞社主催)では、最新の防犯・防災、テロ対策機器、システムを一堂に展覧し、危機管理に関する多彩な情報を提供。」との記載がある。

ウ 2003年3月5日付け日刊建設工業新聞3ページには、「大成建設/総合情報セキュリティー提案へ、部外者警戒システムを開発」の表題の下、「トータル情報セキュリティーの構築には、大地震など災害から建物全体を守る

フィジカルセキュリティー

と、情報漏えいやデータ改ざんといった不正アクセスを防ぐサイバーセキュリティーという二つのセキュリティー概念に加え、コストとのバランスを考慮に入れなければならない。」との記載がある。

エ 2005年2月17日付け読売新聞東京版朝刊33ページには、「[トップインタビュー]群馬綜合ガードシステム 川崎弘社長61=群馬」の表題の下、「情報管理に踏み込んで行きます。IT業界で続く個人情報の漏えいなど、情報の安全性に対する意識が余りにも低い。従来の警備が『

フィジカルセキュリティー

』とすれば、これは『サイバーセキュリティー』。二つの融合が私の夢ですね。」との記載がある。

オ 2005年3月2日付け日刊建設工業新聞1ページには、「大成建設/建物のトータルセキュリティーの提案営業強化へ、技術やノウハウ融合」の表題の下、「最近はセキュリティーに関する顧客の要望が一段と高度化・多様化しているため、今後はあらゆるリスクを想定した建物提案が必要になると判断。建物の本体と機能を守る『

フィジカルセキュリティー

対策』と、情報の漏えい・侵入を防ぐ『サイバーセキュリティー対策』を融合したトータルセキュリティーの提案に乗り出すことにした。」との記載がある。

カ 2005年3月11日付け日刊工業新聞14ページには、「NEC、オフィスセキュリティーで3ソリューション提供」の表題の下、「NECは10日、オフィスのセキュリティー対策として三つのソリューションの提供を始めたと発表した。(途中省略)具体的には、データやアプリケーション処理を集中管理する『データ集中化ソリューション』とオフィスの入退出やシステム利用時の認証を行う『

フィジカルセキュリティー

ソリューション』、IP電話の通話を暗号化して盗聴を防止する『セキュアIPテレフォニーソリューション』の三つを提供する。」との記載がある。

キ 2005年7月21日付けFujiSankei Business i.6ページには、「日立の爆発物探知装置 米企業以外初のTSA認証」の表題の下、「日立では、今回の爆発物探知装置に加え、X線検査装置など、

フィジカルセキュリティ

関連事業で今後三年間で百億円前後の売り上げを見込んでいる。」との記載がある。

ク 2005年7月21日付け電気新聞4ページには、「日立製作所が爆発物探知装置を初の米国で認証取得」の表題の下、「世界の空港や発電所などの重要施設で保安強化のニーズが高まっていることから、日立では、今回の装置のほかX線検査装置など

フィジカルセキュリティー

関連製品を強化。」との記載がある。

ケ 2005年9月1日付け化学工業日報6ページには、「日立製作所、産業用X線装置事業を子会社から移管」の表題の下、「日立製作所は

フィジカルセキュリティー

分野でラインアップを強化し、日立メディコは医療機器事業に経営資源を集中するのが狙い。(途中省略)事業移管するのは、手荷物検査や異物検査などに用いるX線装置。米同時多発テロ以降、空港や発電所などの重要施設の保安強化が図られており、産業用X線などの

フィジカルセキュリティー

製品へのニーズが高まっていることに対応する。」との記載がある。

コ 2006年10月18日付け化学工業日報4ページには、「富士通、セキュリティー対策製品、認証に手のひら静脈を採用」の表題の下、「セキュリティーソリューションは、

フィジカルセキュリティー

として手のひら静脈入退室システムを、情報漏えい対策として印刷する紙への対策を実施する印刷セキュリティーを新たに提供する。」との記載がある。

サ 2007年2月14日付け日刊工業新聞6ページには、「NEC、ドコモのFOMA連携ソリューションに安全対策など追加」の表題の下、「入退室管理やパソコンへのログイン認証などをする『

フィジカルセキュリティ

』や、携帯電話の画面上で社内パソコンにある電子メールやスケジュールを確認できる『ケータイポータル』、社内にある文書データなどを閲覧する『モバイル文書閲覧』などを加えた。」との記載がある。

シ 2008年3月31日付け日経産業新聞7ページには、「セキュリティー事業、日立、売上高6000億円に――10年度、静脈認証など強化。」の表題の下、「マンション・オフィスの入退出管理などの『

フィジカルセキュリティ

』部門の売上高は一〇年度に千四百億円(同九百億円)に伸ばす。」との記載がある。

ス 2008年5月14日付け電気新聞4ページには、「安全ソリューション拡充 富士通が新たに4商品提供開始」の表題の下、「新ソリューションは、顧客の企業価値向上の支援を狙い、『安心安全マネジメント』『情報セキュリティ』『事業継続』『

フィジカルセキュリティ

』の4分野で構成。」との記載がある。

セ 株式会社セキュリティハウス・センターのウェブページ中、「防犯用語」(http://www.securityhouse.net/word/bouhan/fu04.htm)には、「物理的防御(

フィジカル・セキュリティ

)ハード面の対策によって犯罪行為が発生しにくい状態、犯罪行為を遅らせて発見しやすい状態、犯罪行為による被害を最小化する機能をいう。」との記載がある。

ソ ブレーンステッド株式会社のウェブページ中、「セキュリティ用語」(http://www.e-bsc.co.jp/words/index.html)には、「

フィジカルセキュリティ

企業等での資産としての情報に関するセキュリティのこと。ネットワーク系由でのウィルス等の感染や不正アクセスなどに対するセキュリティが広く論じられているが、データベースのへの物理的アクセスを管理する入退室管理システムも合わせて重要である。」との記載がある。

タ 株式会社ケーティーワークショップのウェブページ中、「用語集」(http://www.kt-workshop.co.jp/glossary_security/000720.htm)には、「

フィジカルセキュリティ

企業等での資産としての情報に関するセキュリティのこと。ネットワーク系由でのウィルス等の感染や不正アクセスなどに対するセキュリティが広く論じられているが、データベースのへの物理的アクセスを管理する入退室管理システムも合わせて重要である。」との記載がある。

チ シーネットネットワークスジャパン株式会社のウェブページ中、「

フィジカルセキュリティ

対策セミナー〜内部統制強化と業務効率化のために〜 2007年1月26日(金)[セミナー]主催:」(http://japan.cnet.com/event/info/story/0,3800079330,10104872,00.htm)には、「情報漏洩の約8割は『人的要因』といわれています。これまでセキュリティ対策といえば、情報セキュリティ対策に重点が置かれていましたが、最近ではさらに“人の動き”を管理する

フィジカルセキュリティ

対策が注目されています。本セミナーでは、

フィジカルセキュリティ

対策と勤怠・人事管理システムとの連携により、内部統制強化と業務効率化を実現する具体的な事例をご紹介します。」との記載がある。

ツ 西日本電信電話株式会社のウェブページ中、「ニュースリリース」には、「平成16年1月21日(報道発表資料)西日本電信電話株式会社 綜合警備保障株式会社 NTT西日本とALSOKが『ビル施設向けセキュリティソリューション』分野で協業〜お客様の資産をトータルで守り、安心・安全を提供〜」(http://www.ntt-west.co.jp/news/0401/040121.html)として、「西日本電信電話株式会社(本社:大阪市中央区、社長:上野至大、以下NTT西日本)と綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区、社長:村井温、以下ALSOK)は、先進のITを活用し、安心・安全なビル環境を提供することを目的に、ネットワークセキュリティと防犯・防災などの

フィジカルセキュリティ

をトータルに提供する『ビル施設向けセキュリティソリューション』に関して協業することで合意しました。」及び「両社は、ビル施設向けに、暗号化技術や電子認証技術を用いたネットワークセキュリティと、防犯・防災システムなどの

フィジカルセキュリティ

のコンサルティングから、設計、構築、保守及び、24時間365日監視・駆けつけなどの運用サービスまで、トータルで提供する『ビル施設向けセキュリティソリューション』を共同で展開します。」の記載、並びに、「平成17年3月23日(報道発表資料)西日本電信電話株式会社 株式会社 エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ 『サーバルーム環境診断サービス』の提供開始について〜安心・安全なITシステム環境を実現するソリューションを協同で展開〜」(http://www.ntt-west.co.jp/news/0503/050323.html)として、「セキュリティ(システムへのアクセス権限などネットワークセキュリティ、および入退室管理やサーバルーム監視などの

フィジカルセキュリティ

)」との記載がある。

テ 株式会社セキュリティデザインのウェブページ中、「会社概要」(http://www.security-d.com/company/index.html)には、「

フィジカルセキュリティ

システム」、「

フィジカルセキュリティ

」及び「

フィジカルセキュリティ

の設計から運用まで一貫したサービスを提供しています」との記載がある。

ト ソニー株式会社のウェブページ中、「ハードウェア 指紋照合ユニット FIU−600−N03(オープン価格)」(http://www.sony.co.jp/Products/Media/puppy/fiu-600.html)には、「共通の指紋テンプレートで、PCセキュリティと入退出などの

フィジカルセキュリティ

を組み合わせて、幅広いシステム構築ができます。」との記載がある。

ナ 株式会社ミック経済研究所のウェブページ中、「プレスリリース」(https://www.mic-r.co.jp/pressrelease/)には、「8(審判体注意書き。丸付き数字である。) 3/18『オフィス環境における

フィジカルセキュリティ

ソリューション市場の現状と将来展望2009』

フィジカルセキュリティ

ソリューション市場、2008年度前年対比105.5%の1,457億円強。2013年度の予測は年平均7.1%増で2,079億円。企業の防災・防犯対策、情報漏洩対策に利用され、堅調な伸びを見せる。」との記載がある。

ニ 株式会社バランステクノロジーが運営する「ICカード社員証資料請求ナビ」のウェブページ中、「用語辞典」(http://www.shainnshou.com/wordp)には、「

フィジカルセキュリティ

」として「物理的に入れる部屋・入れない部屋、行ける場所・行けない場所をつくることによって、外部からの侵入を防ぐことです。」との記載がある。

ヌ 日本電気株式会社のウェブページ中、「情報漏えい対策」(http://www.nec.co.jp/solution/security/leakage_sol/index.html)には、「

フィジカルセキュリティ

」として、「ICカードや生体認証などを組み合わせ、ドアやフラッパーゲートの開閉を管理することで、施設への出入りのほか、重要機密が保管された部屋への入退室状況を制限・監視・記録。」との記載が、「情報漏えい対策−

フィジカルセキュリティ

」(http://www.nec.co.jp/solution/security/leakage_sol/physical_security.html)には、「

フィジカルセキュリティ

とは、入退室管理を中心とした利用者管理のためのソリューションです。入退室のみならず、防犯センサを接続し、侵入監視機能も兼ね備えており、映像監視や設備監視と連動し、施設の管理もスムーズに行う機能も兼ね備えています。」との記載がある。

ネ 株式会社日立製作所のウェブページ中、「日立評論 バックナンバー2006年4月号」(http://www.hitachihyoron.com/2006/04/04a04.html)には、「重要施設を守る

フィジカルセキュリティ

ソリューション

Physical Security

Solution to Protect an Important Facility」との記載がある。

ノ マックシステム株式会社のウェブページ中、「セキュリティポリシーの考え方性」(http://www.net2-system.net/security/index.html)には、「3.

フィジカルセキュリティ

・入退室管理システム ・監視カメラシステム ・侵入・異常検知システム」及び「

フィジカルセキュリティ

:建物・設備の物理面での安全保護 Physical:物理的 security:安全・防犯」との記載がある。

ハ 富士通株式会社のウェブページ中、「セキュリティ基礎講座 第9回」(http://segroup.fujitsu.com/secure/column/start-security/story09/)には、「入退室管理は

フィジカルセキュリティ

の第一歩」、「簡単に言えば、こうした物理エリアへのアクセスや、そこでの人やモノの動きを管理するのが『

フィジカルセキュリティ

』だ。」及び「『

フィジカルセキュリティ

は、鍵やカード、生体認証、監視カメラなどを使って、オフィスや機器・設備などのファシリティを守る手段として導入される。そして、

フィジカルセキュリティ

は、多層防御の考え方をベースに、情報セキュリティと融合し、人やモノ、情報などの企業資産全体のセキュリティ対策を実現する』」との記載がある。

ヒ 社団法人電気通信協会のウェブページ中、「書名 ユビキタスオフィスのセキュリティ〜情報を安全に活用するマネジメント&テクノロジー〜」(http://www.tta.or.jp/book/book300-99.html)には、「2章

フィジカルセキュリティ

2.1

フィジカルセキュリティ

とは」との記載がある。

フ 静岡県磐田市のウェブページ中、「磐田市情報化計画 第IV章 その他」(http://www.city.iwata.shizuoka.jp/gov/22/p/joho/14.pdf)には、「5 用語集」の「

フィジカルセキュリティ

」として、「重要なデータが物理的に漏洩されることを防ぐこと。」との記載がある。

ヘ 金融庁のウェブページ中、「所管の法令・ガイドライン等 金融検査マニュアル関係 預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」(http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/yokin.pdf)の306ページには、「III.個別の問題点」として、「イ.

フィジカルセキュリティ

・物理的侵入防止策・防犯設備 ・コンピュータ稼働環境の整備 ・機器の保守・点検態勢 等」との記載がある。

ホ 文部科学省のウェブページ中、「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会中間報告 第3章」(http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/anzen/houkoku/03093001/003.htm)には、「3(審判体注意書き。丸付き数字である。) 人為的な脅威からの安全・安心 ・

フィジカル・セキュリティ

(人物の識別、危険物の探知・監視、情報収集 等) ・サイバー・セキュリティ」との記載がある。(下線は審判体にて付与。)

4 当審における証拠調べ通知に対する請求人の意見

上記3の証拠調べ通知に対して、請求人からは、何らの意見、応答はなかった。

5 当審の判断

本願商標は、上記1のとおり、「Physical Security」の文字からなるところ、上記3(1)によれば、その構成中前半の「Physical」の文字は、「物理的な」などの意味を有する語であり、構成中後半の「Security」の文字は、「安全、部外者が無断でデーターにアクセスできないようにすること」などの意味を有する語であるから、構成全体からは「物理的な安全」ないし「物理的に部外者が無断でデーターにアクセスできないようにすること」程の意味合いをも認識し得るものということができる。

そして、上記3(2)によれば、建物や機器・設備などを守るための、又は情報漏えい対策のための、(a)かぎやカード及び生体認証を用いた入退室管理システム、(b)防犯・防災システム、(c)監視カメラシステム、(d)爆発物探知装置、(e)X線検査装置などの、物理的な手段によるセキュリティーを総称する語として「Physical Security」及びその表音である「フィジカルセキュリティー」の文字が普通に使用されていることが認められる。

そうすると、「Physical Security」の文字からなる本願商標を、本願の指定商品・指定役務中、例えば、第9類「電気通信機械器具,電子計算機用プログラム,その他電子応用機械器具及びその部品」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」などの商品及び役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「建物や機器・設備などを守るための、又は情報漏えい対策のための、物理的なセキュリティーに関する商品又は役務」と認識するにとどまり、自他商品の識別標識として認識し得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものといわなければならない。

したがって、他の拒絶の理由について言及するまでもなく、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。