商標権移転による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第36類「生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け」を指定役務として、平成19年9月4日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4970296号商標(以下『引用商標』という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について請求人(出願人)に分割譲渡され、平成21年9月29日になされた申請により、請求人(出願人)に移転されているものである。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務中、上記分割移転された役務以外の役務とは、類似しない役務になったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。