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Trademark Appeal Case

指定役務の明確性

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2008−650102(T2008−650102/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第36類「Accident,life,fire,health and marine insurance underwriting,insurance investigation,actuarial services,insurance consultancy,insurance and reinsurance underwriting;financial and monetary affairs;banking,financial management,financial analysis,financial sponsorship,financial information,factoring,leasing,insurance of credit cards for paying in installments,financing,exchanging money.」を指定役務として、2006年(平成18年)6月19日に国際商標登録出願されたものである。

そして、指定役務及び役務区分については、2008年(平成20年)7月14日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第36類「Accident,life,fire,health and marine insurance underwriting,insurance investigation,actuarial services,insurance consultancy,insurance and reinsurance underwriting;financial consultancy,financial evaluation(insurance,banking,real estate);capital investment,fund investment;securities brokerage;stocks and bonds brokerage;banking,financial management,financial analysis,capital investments;guarantees;financial information,factoring,lease−purchase financing;insurance of credit cards for paying in installments,financing,exchanging money.」とするものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中『Financial and monetary affairs;financial sponsorship,leasing.』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおりその指定役務が限定された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。よって、本願の指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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