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Trademark Appeal Case

指定商品役務の記載要件

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2009−650102(T2009−650102/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「ZADIG & VOLTAIRE」の欧文字を横書きしてなり、2006年9月15日を国際登録の日とし、国際登録において指定された第3類、第14類、第16類、第18類及び第35類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2007年3月2日に日本国を事後指定されたものである。

そして、指定商品及び指定役務については、当審において、2009年(平成21年)7月27日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第3類「Soaps;perfumery,cosmetics,hair lotions.」、第14類「Jewelry,timepieces and chronometric instruments,watches.」、第16類「Posters,scrapbooks,almanacs,catalogues,printed matter,newspapers,books,handbooks,publications,prospectuses,pens;paper table linen.」及び第18類「Trunks and suitcases;umbrellas,school bags,card cases(wallets),key cases(leatherware),unfitted vanity cases,briefcases,college satchels,carrying cases,wallets,purses not of precious metal,rucksacks,handbags,shopping bags,roller bags,beach bags,traveling bags,garment bags(for travel),traveling sets(leatherware),traveling trunks.」に限定され、第35類に属する役務については、全て削除されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願に係る指定商品及び指定役務は、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。

したがって、本願が、商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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