造語の識別力

1 本願商標

本願商標は、「ドライビングロガー」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第37類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成20年9月30日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同21年4月1日付け手続補正書により、第9類「主にセンサーと映像・音・車両位置・車速・加速度その他のデータの記録装置とからなる本体・GPSアンテナ・メモリカード・CCDカメラ又はCMOSカメラ等から構成されるドライブレコーダー,ドライブレコーダーの本体,GPSアンテナ,メモリカード,CCDカメラ,CMOSカメラ,接続用ケーブル,その他のドライブレコーダー並びにその部品及び付属品,ドライブレコーダーに記録された映像・音・車両位置・車速・加速度その他のデータの読み取り・再生・編集・解析用のコンピュータソフトウエア,その他のコンピュータソフトウエア,写真機械器具,測定機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」及び第37類「ドライブレコーダー並びにその部品及び付属品の修理若しくは保守又はこれらの取り次ぎ,ドライブレコーダー並びにその部品及び付属品の修理又は保守に関する助言,ドライブレコーダー並びにその部品及び付属品の修理又は保守に関する情報の提供,写真機械器具の修理若しくは保守又はこれらの取り次ぎ,測定機械器具の修理若しくは保守又はこれらの取り次ぎ,電気通信機械器具の修理若しくは保守又はこれらの取り次ぎ,電子応用機械器具及びその部品の修理若しくは保守又はこれらの取り次ぎ」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、『ドライビングロガー』の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『ドライビング』の文字は、『運転』を意味する親しまれた平易な外来語であり、また、『ロガー』の文字は、本願指定商品・指定役務を取り扱う業界においては、専ら『自動記録器』ほどの意味合いを表す語として、例えば『データロガー』のように、『○○ロガー』の態様で広く使用されていることから、本願商標は、『運転に関する自動記録器』ほどの意味合いを容易に看取させ、これをその指定商品・指定役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いに照応する商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり、「ドライビングロガー」の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の「ドライビング」の文字が「運転」の意味を有するものとして一般に広く知られ、「ロガー」の文字が「logger」の表音表記として「(温度・圧力などの)自動計測器」等(株式会社研究社「リーダーズ英和中辞典第1版」2002年7月発行)の意味を有する語であるとしても、これらの文字をまとまりよく一体に表された本願商標全体よりは、運転に関するどのようなデータを記録するのか等、その内容を具体的に把握し難いものであり、これが直ちに商品の品質又は役務の質等を直接的かつ具体的に表したものと認識されるとはいい難い。

また、当審において調査したが、本願商標がその指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実を発見することはできない。

してみれば、本願商標は、その構成文字全体が一種の造語として認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の出所識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、かつ、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。

したがって、本願商標が、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。