審判請求期間徒過

本願は、平成8年10月15日の出願であって、平成10年10月9日に拒絶査定がなされた。

その拒絶査定に対する審判の請求は、査定の謄本の送達があった日から30日以内である平成10年11月11日迄になされなければならないところ、本件審判の請求は、平成11年1月11日になされているので、上記法定期間を経過した後の不適法な請求であり、その欠缺は補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第56条において準用する特許法第135条の規定によりこれを却下すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。