指定商品役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、「QUADNOVA」の欧文字を横書きしてなり、第9類及び第38類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2004年1月23日にUnited Kingdomにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2004年(平成16年)7月20日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、当審における2007年(平成19年)7月16日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、及び2009年(平成21)年11月12日付けの国際登録簿における更正の通報があった結果、第9類「Telecommunications apparatus and instruments;antennas;mobile phones;telecommunications handsets,receivers,transmitters,apparatus and instruments for base stations;wireless telecommunications handsets,receivers,transmitters and apparatus and instruments for base stations.」及び第38類「Telecommunications services.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願の指定商品及び指定役務は、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり限定及び更正された結果、内容及び範囲が明確になったものと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。