指定役務の明確性と引用商標の類否

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成20年6月24日に登録出願されたものである。

その後、指定役務については、当審における平成21年6月18日付け手続補正書により、第35類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服(但し、「セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,失禁用おしめ,事故防護用手袋,医療用手袋,紙製幼児用おしめ,絶縁手袋,家事用手袋,アイマスク,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品(但し、「ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,腕止め」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,広告,商品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)本願商標は、登録第5082155号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品(役務)について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

本願商標の指定役務は、前記1のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標の指定商品と類似しない役務になったものと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。