指定役務補正と拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲1の構成よりなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成19年6月8日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、原審における平成20年7月23日、当審における同21年11月26日及び同22年7月9日付け手続補正書により、最終的に、別掲2のとおりに補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

(1)商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務中、「葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備していない。

(2)本願商標は、登録第4965744号商標及び国際登録第721544号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

本願の指定役務は、別掲2のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意志があることについての疑義がなくなったものと認められ、また、引用商標の指定商品と類似の役務はすべて削除されたものであり、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとし、かつ、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。