抹消商標の無効審判却下

本件審判の請求は、商標法第46条第1項により本件登録第5240411号商標(以下「本件商標」という。)の登録の無効を求める請求である。

ところで、本件商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、別途申し立てられていた登録異議の申立て(2009年異議第900345号)により、平成22年3月9日にその商標登録を取り消すべき旨の決定がされ、同年4月28日に異議決定が確定し、その抹消の登録が同年5月21日にされたものである。

そして、上記異議決定の確定により、本件商標権は、商標法第43条の3第3項の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。

してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しないという違法があり、しかもこの点を補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第43条の14の規定において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。