結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2005−65114(T2005−65114/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「NEW HORIZONS INTEGRATED LEARNING」の欧文字を書してなり、第16類、第38類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2004年(平成16年)3月9日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における2006年(平成18年)1月17日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、並びに2007年(平成19年)12月13日付けで通知された前記限定の通報に対する更正の通報及び2009年(平成21年)12月11日付けで記録された限定の通報があった結果、最終的に、第16類「Printed instructional,educational,and teaching materials pertaining to the use of computer software and hardware,in this class.」、第38類「Providing on−line electronic bulletin boards and chat rooms for transmission of messages among computer users concerning computers and study groups and instructor support for computer and information technology classes,in this class.」及び第42類「Rental of computers for on−line;providing computer programs for on−line training;hosting websites relating to computers and information technology;providing information relating to computers and information technology for computers and/or computer programs,on−line;on−line technical advice relating to performance,operation,etc.of computers and other machines that require high levels of personal knowledge,skill or experience of the operators to meet the required accuracy in operating them;on−line technical advice relating to how to use and operate computers,computer programs and the Internet.」となったものである。
原査定は、「本願商標の指定商品及び指定役務中、第42類の指定役務の表示は、政令で定める商品及び役務の区分の内容及び範囲を明確に表したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第6条第1項に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願商標の指定商品及び指定役務は、上記1のとおり補正された結果、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められる。
したがって、本願商標が商標法第6条第1項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
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