審判対象の不存在による却下

本件審判の請求は、商標法第46条第1項により本件登録第4715753号商標(以下「本件商標」という。)の登録の無効を求める請求である。

ところで、本件商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、別途請求された無効審判の請求(無効2007−890119)により、平成20年9月30日にその登録を無効にするとの審決がされ、同22年2月18日に審決が確定し、その抹消の登録が同23日にされているものである。

そして、上記審決の確定により、本件商標権は、商標法第46条の2第1項の規定により、初めから存在しなかったものとみなされる。

してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により、これを却下すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。