商標権者同一化による拒絶解消

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成8年3月14日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。

そして、原審において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第2665103号商標の商標権は、商標登録原簿を調査するに、移転の登録がされ、本願の請求人(出願人)と引用登録商標の商標権者は同一人になったことが確認できた。

そうとすれば、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。