結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2010−4534(T2010−4534/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第36類「預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,割賦購入のあっせん,クレジットカードの発行の取次ぎ,クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,前払式証票の発行,ガス料金又は電気料金の徴収の代行,商品代金の徴収の代行,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,保険情報の提供,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,税務に関する情報の提供」を指定役務として、平成20年5月22日に登録出願されたものである。
本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、その商標権はいずれも現に有効に存続しているものである。
(1)登録第3222977号商標は、「てんまや」の仮名文字を横書きしてなり、平成4年9月22日に登録出願され、第36類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成8年11月29日に設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
(2)登録第3222978号商標は、「天満屋」の漢字を横書きしてなり、平成4年9月29日に登録出願され、第36類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成8年11月29日に特例商標として設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
(3)登録第3222979号商標は、若干レタリングされた「TENMAYA」の欧文字を横書きしてなり、平成4年9月29日に登録出願され、第36類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成8年11月29日に特例商標として設定登録されたものであり、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
(上記(1)ないし(3)の登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。)
本願商標は、別掲のとおり、「TENMAYA CARD」と「forFamily」の欧文字を二段に表してなるところ、その構成中「TENMAYA CARD」の文字部分は、同一の書体、同一の大きさで、外観上まとまりよく表されているものであり、また、これから生ずる「テンマヤカード」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
さらに、上記「TENMAYA CARD」の構成中の「CARD」の文字部分は、「プリペイドカード・クレジットカードなどの総称」(広辞苑第六版)及び「クレジットカード」等(ジーニアス英和大辞典<背革装> 2001年4月25日 大修館書店発行)の意味を有する英語であって、例えば、「高島屋カード(TAKASHIMAYA CARD)」や「三越カード(MITSUKOSHI CARD)」のように、「百貨店名」を冠して一つのクレジットカード名を表示するものとして一般に使用されている実情にあることからすれば、「TENMAYA CARD」の文字部分は、これに接する取引者、需要者に、構成全体をもって、カードの名称の一種類を表した一体不可分のものと認識、把握されるというべきである。
そうとすれば、本願商標中「TENMAYA CARD」の文字部分からは、その構成文字全体に相応して「テンマヤカード」の一連の称呼のみを生じ、単に「テンマヤ」の称呼は生じないと判断するのが相当である。
してみれば、本願商標から「テンマヤ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。
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