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Trademark Appeal Case

指定役務補正と役務類似性

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2010−13506(T2010−13506/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおり、青地の長方形内に黄色で「METRO」の欧文字を横書きしてなる構成よりなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成19年4月2日に登録出願されたものである。

そして、指定役務については、当審における同22年6月21日及び同23年1月25日付け手続補正書により、最終的に、第35類「台所用器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金銭登録機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

本願商標は、登録第373899号商標、登録第374544号商標、登録第414561号商標、登録第1415317号商標、登録第1415318号商標、登録第1420111号商標、登録第1420112号、登録第1521624号商標、登録第2537474号商標及び登録第4434589号(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

本願の指定役務については、上記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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