商標の使用意思と指定役務の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2008年2月21日にFranceにおいてした商標登録に基づくパリ条約第4条による優先権を主張し、同年(平成20年)7月30日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、当審における2010年(平成22年)5月25日付けで国際登録原簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、第9類「Apparatus and instruments for scientific research in laboratories;nautical,surveying,photographic,cinematographic,optical and weighing apparatus and instruments;measuring apparatus;luminous or mechanical signals;electric monitoring apparatus;life−saving apparatus and equipment;teaching apparatus;apparatus for recording,transmitting,reproducing or processing sound or images;magnetic data carriers,recording or optical discs;floppy discs;cash registers;calculating machines;data processing and computer equipment;computer−gaming software;software (recorded programs);computer peripheral devices;sensors;spectacles (optics);optical goods;spectacle cases;memory cards or chip cards (including the integrated circuits);safety tarpaulins.」及び第42類「Evaluations,assessments and research in the fields of science and technology provided by engineers;design and development of computer hardware and software;research and development for others in the field of new products;engineering project studies;development (design),installation,maintenance,updating or rental of software;computer programming;computer support;data conversion of computer programs and data (not physical conversion);conversion of data or documents from physical to electronic media;technical inspection of motor cars;graphic arts design services;styling (industrial design),authenticating works of art.」とされた。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである

(1)商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、この商標登録出願において指定する商品及び役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義があるものである。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書きの要件を具備しない。

(2)本願商標に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなり、かつ、指定商品及び指定役務の内容及び範囲が明確なものとなったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書及び同法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する