指定商品の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、日本国を指定する国際登録において指定された第9類、第16類及び第42類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2008年7月17日にUnited Kingdomにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2009年(平成21年)1月16日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、当審において、2010年(平成22年)9月29日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第9類「Electronic publications (downloadable);computer software;computer systems and computer software for database management.」、第16類「Printed matter;instructional and teaching material;publications.」及び第42類「Medical research;information relating to medical and scientific research,provided online from a computer database or the Internet.」と限定された。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品は、前記1のとおり限定された結果、指定商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

したがって、本願商標が商標法第6第1項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。