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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2009−650175(T2009−650175/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標の消滅による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第29類に属する商品を指定商品として、2006年(平成18年)9月27日に国際商標登録出願されたものである。
その後、指定商品については、原審における2007年(平成19年)3月29日、2008年(平成20年)1月29日及び当審における2009年(平成21年)12月3日、2010年(平成22年)3月25日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第29類「Meat,fish,poultry and game,meat extracts,preserved,dried and cooked fruits and vegetables,eggs,edible oils and fats,tinned foodstuffs,frozen fruits,vegetables,meat and fish,prepared dishes made with meat and fish,vegetables and other edible horticultural products prepared for consumption」とされたものである。
原査定において、「本願商標は、登録第4341399号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品(役務)について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成21年12月3日に存続期間満了により消滅している。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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