商標の使用意思の疑義

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第35類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成21年7月31日に登録出願された商願2009−058197に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、平成21年12月24日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「出願人が本願指定役務『衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』について出願に係る商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義があるといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、当審における平成23年1月7日付け提出の審判請求書の手続補正書を徴すれば、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用しているか又は近い将来使用することについて、疑義はなくなったものと認められる。

したがって、本願が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。