指定商品役務の補正による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類、第38類及び第42類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成21年11月25日に登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、当審における同22年2月14日付け手続補正書により、第38類「電気通信(放送を除く。),放送,報道をする者に対するニュースの供給,電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、「本願商標は、登録第2683622号商標、登録第3249358号商標、登録第3265137号商標、登録第4062771号商標、登録第4143184号商標、登録第5088026号商標及び登録第5181834号商標(以下『引用商標』という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおりに、補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められるものである。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。