論点抽出失敗

本願商標は、願書に記載した商標(標準文字による商標)のとおりであり、平成10年12月17日登録出願、指定商品は願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。

しかしながら、上記補正の結果、本願商標をその指定商品に使用しても、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれはなくなったものである。

してみれば、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。