指定役務の類似性解消

1 本願商標

本願商標は、「WORLDVIEW」の欧文字を標準文字で表してなり、第36類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成19年6月7日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、原審における同20年8月30日付け手続補正書により、第36類「オンラインによる銀行業務,オンラインによる金融・財務及び投資に関する助言,オンラインによる金融・財務ポートフォリオ管理,オンラインによる金融・財務調査,オンラインによる投資相談,オンラインによる投資管理,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、「本願商標は、登録第4556858号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成23年7月15日にされた結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。

してみれば、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。