指定商品役務の記載明確性

1 本願商標

本願商標は、「SUNBORN」の欧文字からなり、第9類、第12類、第43類及び第44類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2007年(平成19年)3月20日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、2008年(平成20年)5月8日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び更正の通報並びに2011年(平成23年)4月11日付けで国際登録簿に記録された2通の基礎効力一部終了の通報があった結果、最終的に、第12類「Aircraft;automobiles;bicycles,motorcycles,rolling stocks for railways;ships,boats and vessels;all the aforementioned in connection with hotel and restaurant services.」、第43類「Services for providing food and drink;rental of temporary accommodation;accommodation services;hotel services;motel services;restaurant services;bar services;cafeteria services;night club services;catering services.」及び第44類「Medical services;veterinary services;hygienic and beauty care for human beings or animals;aerial and surface spreading of fertilizers and other agricultural chemicals;weed killing;tree surgery;vermin exterminating for agriculture and forestry;beauty care services;medical and health care services;health spa services;providing spa facilities.」とされた。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、「本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおりの限定の通報、更正の通報及び基礎効力一部終了の通報があった結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。