「SAL」の誤認性と指定役務

1 本願商標

本願商標は、「SAL Heavy Lift」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する第39類に属する国際登録において指定された役務を指定役務とし、2009年8月4日に域内市場における調和のための官庁(商標及び意匠)においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、2009年(平成21年)8月28日に国際商標登録出願されたものである。

そして、指定役務については、原審における平成22年8月24日付け手続補正書により、第39類「Organisation and conducting of the transport of goods by water,in particular by sea;transport of heavy and/or bulky goods by water,in particular by sea;loading of goods for transport,in particular of heavy and/or bulky goods.」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、その構成中に『SAL』の文字を含んでなるから、これをその指定役務中、『Surface Air Lifted 〔mail〕』以外の役務に使用するときは、その役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり、「SAL Heavy Lift」の文字を書してなるものである。

ところで、本願構成中の「SAL」の文字は、航空便と船便の両方を組み合わせて郵便物を送るサービスである「Surface Air Lifted Mail」(エコノミー航空便)の略称としても使用されているものといえる。

そして、本願商標の補正後の指定役務は、「船舶による輸送」及び「貨物の積卸し」に属する役務であり、前記「郵便」に属する役務の一形態と認められる「Surface Air Lifted Mail」(エコノミー航空便)とは役務の内容が異なるものである。

そうとすれば、本願商標の構成中の「SAL」の文字は、本願の指定役務との関係において、郵便事業で提供している郵便の一形態を表した上記の航空便を認識させるというより、むしろ、請求人の名称の略称又は特定の語義を有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然である。

してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。