取消対象不存在による却下

1 本件商標

本件登録第4368689号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成12年3月17日に設定登録されたものである。

そして、本件商標の商標権については、平成21年9月2日に商標法第50条第1項の規定に基づく商標登録の取消しの審判(2009−300995、予告登録日:平成21年9月16日)が請求され、同22年5月11日に本件商標の指定商品中、「スロットマシン,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,家庭用テレビゲームおもちゃ」を取り消すとの審決がなされ、同年9月16日にその審決が確定し、同年10月13日にその審判の確定登録がなされているものである。

2 当審の判断

本件審判は、商標法第50条第1項の規定により、本件商標の指定商品中、「家庭用テレビゲームおもちゃ」についての登録の取り消しを求める請求(審判請求日:平成21年12月9日)であるところ、本件商標は、上記1のとおり商標登録の取消しの審判(2009−300995)によって、その指定商品中、「スロットマシン,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,家庭用テレビゲームおもちゃ」についての登録が取り消され、その効果は当該審判請求の予告登録日である平成21年9月16日に遡及する(商標法第54条第2項)ものである。

してみれば、本件商標の指定商品中、取り消し請求に係る指定商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」は、本件審判請求の日(平成21年12月9日)において既に消滅しているものであるから、本件審判の請求は、取り消すべき対象が存在しないものであり、不適法なものといわなければならない。

したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第56条第1項において準用する特許法第135条の規定により却下すべきものである。

よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第56条第1項、特許法第169条第2項、民事訴訟法第61条を適用して結論のとおり審決する。