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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2011−1303(T2011−1303/J1)・不服）は、本件商標「ENECOM」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標消滅による拒絶取消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は,「ENECOM」の文字を標準文字で表してなり,第37類「建設工事,建設工事に関する情報の提供,電気通信工事,電気通信工事に関する情報の提供,光通信工事,光通信工事に関する情報の提供,コンピュータハードウェアの設置工事,建築工事に関する助言,電気通信工事に関する助言又はコンサルティング,建築工事の施工管理,電気通信工事の施工管理,光通信工事の施工管理,電子応用機械器具の修理又は保守,コンピュータハードウェアの保守及び修理,電話機械器具の修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理,無線通信機械器具の修理又は保守」を指定役務として,平成21年7月30日に登録出願されたものである。
原査定は,「本願商標は,登録第3078782号商標(以下「引用商標」という。)と類似する商標であって,同一又は類似の役務について使用をするものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。
引用商標に係る商標権は,商標登録原簿の記載によれば,平成22年9月29日に存続期間満了により消滅し,同23年6月15日にその抹消の登録がされているものである。
したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。
その他,政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
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