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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2010−650076(T2010−650076/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標の権利消滅」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第21類に属する商品を指定商品として、2006年(平成18年)10月4日に国際商標登録出願(事後指定)されたものである。
そして、指定商品については、原審における平成20年1月7日付け手続補正書により、第21類「Household or kitchen utensils and containers (not of precious metal or coated therewith);tableware,coffee and tea services not of precious metal;useful and ornamental articles (not included in other classes),namely plates,bowls,dishes,cups,goblets,pots,pitchers,pouring containers,boxes,vases,epergnes,honey dispensers,egg cups,napkin holders,napkin rings,figures and figurines;all these articles made of porcelain or glass,and all of the aforesaid goods are made in Germany.」に補正されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第1428190号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成22年7月31日に商標権の存続期間満了により消滅している。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見できない。
よって、結論のとおり審決する。
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