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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2011−650003(T2011−650003/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定役務の限定による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類、第36類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2009年(平成21年)2月19日に国際商標登録出願されたものである。
その後、指定商品及び指定役務については、当審における2011年(平成23年)4月27日付で国際登録簿に記録された限定により、第9類が削除され、第36類「Financial analysis consulting services;providing financial investment information featuring information on the pricing,valuation,and risk analysis of financial instruments,derivatives,investment securities,and portfolios thereof.」及び第42類「Providing temporary use of non−downloadable computer software for performing financial analysis and financial modeling;providing temporary use of non−downloadable computer software for pricing,valuing,evaluating and analyzing risk of financial instruments,derivatives,investment securities,and portfolios therefor,and instructional manuals sold as a unit for use therewith.」とされたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第4887562号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。
その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になったと認められるものである。
したがって、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する
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