品質誤認と指定商品補正

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第29類及び第32類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成22年7月21日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同23年6月16日受付けの手続補正書により、第29類「カルシウムを主原料としプロテインを配合したタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品,卵黄のペプチドを主原料としプロテインを配合したタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品,ホエイたんぱくを主原料とするタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品,ビタミンを主原料としプロテインを配合したタブレット状・ソフトカプセル状・粉末状・粒状・顆粒状・錠剤状・液状・ペースト状・ゼリー状・ゲル状の加工食品,プロテインを配合した乳製品,豆乳,食用たんぱく」及び第32類「プロテインを配合した清涼飲料,プロテインを配合した果実飲料,プロテインを配合した乳清飲料,プロテインを配合した飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶理由の要点

原査定は、「本願商標は、その構成中に『プロテイン』の文字を有してなるものであるから、これを指定商品中『プロテインを配合した商品』以外の商品に使用する場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。よって、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定商品は、上記1のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。