指定商品の明確性

1 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第12類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2009年6月18日にモナコにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2009年(平成21年)11月6日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品については、2011年(平成23年)3月8日付けで国際登録簿に記録された限定の結果、第12類「Apparatus for locomotion by water,namely yachts,ships.」となったものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願に係る指定商品は、上記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。