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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2011−650124(T2011−650124/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品役務の限定による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「EASYPAK」の欧文字を書してなり、第1類「Chemicals used as sulfurizing and presulfurizing agents in refineries and petrochemical facilities.」及び第42類「Technical assistance with activating and operating refinery catalysts (engineering services).」を指定商品及び指定役務として、2008年11月19日にフランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、2009年(平成21年)4月29日に国際商標登録出願されたものである。
そして、指定商品及び指定役務については、当審において、2011年5月30日付けで国際登録簿に記録された「第1類に属する商品を削除する。」旨の限定の通報があったものである。
原査定は、「本願商標は、登録第3211121号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願は、その指定商品及び指定役務について前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
してみれば、本願商標と引用商標とは、その指定商品又は指定役務において類似しないものとなったから、結局、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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