名義変更による拒絶理由解消

本願商標は、別記に示したとおりの構成よりなり、平成7年10月17日に登録出願、指定商品は願書記載のとおりである。

これに対して、原査定は、財団法人道路交通情報通信システムセンターに係る標章を引用して、本願商標は商標法第4条第1項第6号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。

しかしながら、平成12年3月2日付けで商標登録出願人名義変更届が提出された結果、出願人(請求人)は、「財団法人道路交通情報通信システムセンター」になったものである。

してみれば、本願商標を商標法第4条第1項第6号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願商標を拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。