指定商品補正による拒絶解消

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、アメリカ合衆国1996年2月8日出願に基づく優先権を主張して、平成8年8月2日登録出願、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分については、当初の第42類「ペット用品の小売店」とした願書記載の表示を平成11年8月30日付手続補正書により、第28類「愛玩動物用おもちゃ」と補正されたものである。

そして、該補正の内容は要旨の変更とはいえず、これを認めて差し支えないものと判断できるから、その補正の結果、原審において示した「本願は商標法第6条第1項の要件を具備しない。」とした拒絶の理由は解消するに帰したものと認められる。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。