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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2010−20464(T2010−20464/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「類似拒絶理由の解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「METRO CASH & CARRY」の欧文字及び記号を横書きしてなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成20年12月19日に登録出願された商願2008−102399に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同21年9月15日に登録出願されたものである
その後、指定役務については、当審における平成24年4月27日付け手続補正書により、第35類「電池の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気磁気測定器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気通信機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電子応用機械器具及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電機ブラシの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,磁心の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,抵抗線の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電極の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,電気絶縁材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
本願商標は、登録第373899号商標(以下「引用商標1」という。)、登録第374544号商標(以下「引用商標2」という。)、登録第414561号商標(以下「引用商標3」という。)、登録第1415317号商標(以下「引用商標4」という。)、登録第1415318号商標(以下「引用商標5」という。)、登録第1420111号商標(以下「引用商標6」という。)、登録第1420112号商標(以下「引用商標7」という。)、1521624号商標(以下「引用商標8」という。)及び2537474号商標(以下「引用商標9」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品(役務)について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
(1)本願商標と引用商標1、2及び9との類否について
引用商標1、2及び9の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、本願の指定役務と類似する指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が、引用商標1及び9は平成24年1月10日、引用商標2は同年1月4日になされている。
また、本願の指定役務は、上記1のとおり、補正された結果、引用商標1、2及び9の指定商品と類似しないものとなったものであるから、本願商標に係る当該引用商標1、2及び9についての拒絶の理由は解消した。
(2)本願商標と引用商標3ないし5、7及び8との類否について
本願の指定役務は、上記1のとおり、補正された結果、引用商標3ないし5、7及び8の指定商品と類似しないものとなったものであるから、本願商標に係る当該引用商標3ないし5、7及び8についての拒絶の理由は解消した。
(3)本願商標と引用商標6との類否について
引用商標6の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が、平成24年1月6日なされているので、本願商標に係る当該引用商標6についての拒絶の理由は解消した。
(4)結論
したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって結論のとおり審決する。
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