結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2011−18364(T2011−18364/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「SNAPTELL」の欧文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第38類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2009年6月16日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、平成21年12月14日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同22年7月12日提出の手続補正書及び当審における同24年6月5日提出の手続補正書により、別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する商品及び役務について、出願人が本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
当審において請求人が提出した書類によれば、本願の指定商品及び指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の規定の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
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