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結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第11号「GEENIUSとGYNEASの類否判断」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2011−650153(T2011−650153/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2011−650153(T2011−650153/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)引用商標「GYNEAS」
争点(論点)
GEENIUSとGYNEASの類否判断
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2011−650153(T2011−650153/J1)・不服)は、本件商標と引用商標「GYNEAS」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「GEENIUSとGYNEASの類否判断」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「GEENIUS」の欧文字を書してなり、第1類、第5類、第9類及び第10類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2009年10月28日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2010年(平成22年)4月26日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品については、原審における平成23年1月27日付けの手続補正書により、第1類「Chemical reagents for diagnosis in vitro other than for medical or veterinary use designed for screening for infectious diseases;chemical reagents for in vitro diagnosis in laboratories working on screening for infectious diseases;chemical reagents for in vitro diagnosis in research labs working on screening for infectious diseases.」、第5類「Chemical reagents for in vitro diagnosis designed for screening for infectious diseases;chemical reagents for in vitro medical diagnosis and/or research designed to screen for infectious diseases.」及び第10類「Apparatus and instruments for medical in vitro diagnosis used to screen for infectious diseases.」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第960944号商標(以下「引用商標」という。)は、「GYNEAS」の欧文字を書してなり、2008年(平成20年)3月25日に国際商標登録出願、第5類及び第10類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成21年10月30日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

本願商標は、「GEENIUS」の文字からなるものであるところ、特定の観念を生じさせることのない造語と認められる。そして、既成語でない欧文字綴りの商標に接した際には、英語風の読みをもって称呼されることが多い我が国における商取引の実情に鑑みると、例えば、「才能、才分、天才」等の意を有する語として親しまれている「genius」が「ジニアス」と発音される例にしたがえば、「GEENIUS」の構成文字からは、「ジーニアス」の称呼を生ずるというのが相当である。

一方、引用商標は、「GYNEAS」の文字からなるものであるところ、その構成文字は、特定の観念を生じさせることのない造語と認められる。そして、その構成文字に相応して、「ジネアス」、あるいは、「ガイネアス」と称呼されるとみるのが相当である。

しかして、本願商標及び引用商標の上記各称呼をそれぞれ対比しても、相違する各音の音質の差によって、いずれも判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。

また、両商標は、その外観において、構成文字も明らかに相違するものであるから、その外観から受ける印象は全く異なり相紛れるおそれはなく、また、観念においては、いずれも、特定の観念を有しない造語と認められるから、両者は、観念において比較すべくもない。

してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するものとすることはできない。

したがって、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。

よって、結論のとおり、審決する。

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