使用意思と先行商標の論点

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第35類「紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし、平成22年5月31日に登録出願された商願2010−043028号に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、平成23年6月24日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定している小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務)は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備していない。

(2)本願商標は、登録第2069127号商標及び登録第2544933号商標(以下、まとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

当審において請求人が提出した書類によれば、本願の指定役務について、商標の使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。

また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、それぞれ平成24年5月17日にされているものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとし、また、本願商標が同法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。