指定商品役務の限定

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第3類、第9類、第14類、第16類、第18類、第20類、第25類、第35類、第38類、第41類、第42類、第43類及び第45類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2007年12月14日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2009年(平成21年)11月5日に国際商標登録出願(事後指定)されたものである。

その後、指定商品については、原審における平成22年11月8日付けの手続補正書並びに当審における2011年(平成23年)8月5日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第35類「Advertising;business management;office functions;retail services or wholesale services for clothing,footwear,headgear,tie pins,cuff links,jewellery,bed clothes,leather and imitations of leather;organisation of exhibitions and trade fairs for commercial or advertising purposes;business consultancy;procurement services for others (purchasing goods and services for other businesses);shop window dressing;publication of publicity texts;modelling for advertising or sales promotion;marketing;market research;organisation of trade fairs for commercial or advertising purposes;public relations;radio commercials;provision of statistical information;systemisation of data in computer databases;demonstration of goods;services provided by a franchiser,namely services of issue of franchises concerning assistance in the operation and management of a commercial company.」、第41類「Entertainment;organisation of exhibitions for cultural or educational purposes;providing of electronic publications;publication of books;rental of show scenery;digital imaging services;film production;photography;publication of texts;composing of music;arranging and conducting of conferences;arranging and conducting of congresses;entertainment services provided by artists;presentation of live performances;orchestra services;online publication of electronic books and magazines;party planning;organisation of beauty competitions;production of shows;arranging and conducting of workshops;video tape film production.」、第42類「Design services;dress design;graphic arts designing;interior decor designing;packaging design services.」及び第45類「Issuing licences and exploitation of industrial property rights and user rights,namely licensing intellectual property.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下の(1)、(2)及び(3)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第6条第1項について

本願の指定役務中、第35類「retail services or wholesale services for clothing,footwear,headgear,tie pins,cuff links,jewellery,bed clothes,decorations,leather and imitations of leather」及び第43類「running a bar」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)商標法第3条第1項柱書について

本願の指定商品及び指定役務中第41類の役務は、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

(3)商標法第3条第1項第3号について

本願商標は、赤色の長方形の中に、「14 oz.」の文字を白抜きで表してなるところ、赤地の背景に白抜きで文字を表す方法は、格別なものとは言い難く、商品の包装箱、ラベル等にも一般的に採択されやすい配色であることからすれば、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものと見るのが相当である。そして、構成中「oz」の文字は、重さの単位の一種「oz(オンス)」を表すものであり、本願指定商品を取り扱う業界においては、商品の重量や、布地(特にデニム)等の厚さを「一平方ヤードあたりの重さで表すもの」として使用されている事実があることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の重さが14オンスであること、または、14オンスの厚さの布地を原材料に使用した商品であることを理解させるにとどまり、単に商品の重量・品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

3 当審の判断

(1)商標法第6条第1項について

本願は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。

したがって、本願の指定役務は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

(2)商標法第3条第1項柱書について

本願は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり補正された結果、本願の指定役務について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義はなくなったものと認められる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。

(3)商標法第3条第1項第3号について

本願は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり補正された結果、指定役務のみを指定するものとなり、原査定における拒絶の理由に係る指定商品は削除された。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当しない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願に対する拒絶の理由はすべて解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。