指定商品の明確性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第18類及び第25類に属する日本国を指定する国際登録第1040385号において指定された商品を指定商品として、2010年2月17日にItalyにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2010年(平成22年)3月31日に国際商標登録出願されたものであって、2010年(平成22年)6月24日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。

その後、指定商品については、2011年(平成23年)7月13日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第18類「Leather and imitation of leather,articles in this material not included in other classes;hides;trunks and suitcases;bags,travelling bags,handbags;rucksack;key cases,key cases of leather;wallets;coin holders;briefcases;make−up bags,umbrellas.」及び第25類「Belts,shoes,shoes made of leather,shoes made of leather with cloth insert,shoes made of cloth and nylon,shoes made of rubber,boots,lace boots,ankle boots,tennis shoes,gymnastic shoes,shoes for sports,beach shoes,rain boots,flip−flops,slippers,sandals;soles;heels,bottom parts of footwear;clothing articles,in particular skirts,skirts made of leather,tailleurs,clothes made of leather,trousers,shorts,jeans,shirts,blouses,foulards,T−shirts,sweaters,polo shirts,cardigans,vests,tracksuits,sport suits,cloaks,jackets,coats,bomber jackets,windcheater,raincoats;stockings,socks;hats,headgear;scarves;gloves;neckties;swimsuits,bath robes;tights,underwear,sports clothing.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。