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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2012−1798(T2012−1798/J1)・不服）は、本件商標「INTEGRA」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品補正による類似解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は,「INTEGRA」の欧文字を標準文字で表してなり,第10類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として,2010年8月13日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,平成22年11月4日に登録出願され,その後,指定商品については,原審における平成23年6月1日付け手続補正書及び当審における平成24年1月31日付け手続補正書によって,第10類「人工骨補填材料」に補正されたものである。
原査定は,「本願商標は,登録第4301098号商標,国際登録番号648213商標及び国際登録番号994321商標(以下,これらをまとめて「引用商標」という。)と類似の商標であって,同一又は類似の商品について使用をするものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。
本願商標の指定商品は,前記1のとおり補正された結果,引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は,すべて削除された。
その結果,本願商標の指定商品は,引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
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