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Trademark Appeal Case

記述的結合商標の識別力

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2011−12430(T2011−12430/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「Multivariable Optimizing Controller VP」の文字を横書きしてなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成20年11月18日に登録出願され、その後、その指定商品については、原審における同21年4月15日受付の手続補正書により、第9類「製造業における生産性向上を支援するための自動制御用自動調節機械器具,生産工程の計測・監視・制御のための自動制御用自動調節機械器具及び遠隔監視装置,製造業における生産性向上を支援するためのシステム用コンピュータプログラム,製造業における生産性向上を支援するための自動制御装置のコンピュータネットワーク用通信プロセッサー及びそのコンピュータソフトウエア」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、『多変数の、多変量の』を意味する英語の『multivariable』に、『最適化する』を意味する英語『optimize』の変化形『optimizing』と、『コントローラ,制御装置』を意味する英語『contoroller』を組み合わせたもので、全体として『多変数系(入力又は出力のどちらか一方の数が一つ以上である方式)最適化制御装置』ほどの意味合いを容易に想起させ、指定商品との関係では、その商品の品質を表示する言葉(語)として理解されるにとどまる『Multivariable Optimizing Controller』の文字に、商品の規格、型式等を表す記号・符号として普通に使用されているローマ文字1ないし2字の一類型とみられる『VP』の文字を連結してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品中、『自動制御装置』に特化する各種商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記意味合いを表す文字に商品の型式等を表す『VP』の文字を連結してなるものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり、「Multivariable」、「Optimizing」、「Controller」及び「VP」の各欧文字を、各々、1文字程度の間隔を設けて、横書きしてなるものであって、そのうちの前三者は、それぞれ「多変数(量)の」、「最適化」及び「制御機(装置)」程の意味を有する英単語であるところ、これらの英単語を「Multivariable Optimizing Controller」のように組み合わせて表示してなるときに、その全体から、原審において説示する「多変数系最適制御装置」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、これが商品の具体的な品質を表したものとして認識されるとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、該表示が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、取引上、普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。

そうとすると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これを原審が説示するような商品の品質を表す文字に商品の型式等を表す「VP」の文字を連結したものとして理解するとはいい難いものである。

してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえず、また、本願商標をその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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