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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2006−65027(T2006−65027/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第16号への該当性が争われた事例です。主な争点は「原産地表示と品質誤認」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第6類、第9類、第10類及び第14類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2003年(平成15年)6月16日に国際商標登録出願されたものである。
その後、指定商品については、2006年(平成18年)6月12日付け、2007年(同19年)6月13日付け及び2010年(同22年)6月16日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲2のとおりの商品となったものである。
(1)商標法第6条第1項について
本願の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているため、本願は、商標法第6条第1項に規定する要件を具備しない。
(2)商標法第4条第1項第16号について
本願商標は、ドイツの都市名である「PFORZHEIM」の文字をその構成中に有してなるから、これを本願指定商品中「ドイツ製の商品」以外に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する
本願の指定商品は、別掲2のとおりに限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがなくなったものと認められる。
したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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