使用による識別力獲得

第1 本願商標

本願商標は、別掲のとおり「カメヤマ」の片仮名を横書きしてなり、第4類「ろうそく」を指定商品として平成23年1月4日に登録出願されたものである。

第2 原査定の拒絶の理由

原査定は、次のとおり判断し、本願を拒絶したものである。

1 本願商標は、「カメヤマ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その指定商品である「ろうそく」との関係においては、ろうそくの産地として広く知られている「亀山市(三重県北部)」があることから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は商品の産地・販売地を表示するものと認識するにとどまり、自他商品の識別機能としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 本願商標は、ありふれた氏の一つと認められる「亀山」の文字を、片仮名で表した「カメヤマ」からなるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当する。

3 また、本願商標は、提出された証拠のみによっては、その指定商品に使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至っているものとは未だ認めることができない。

第3 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号及び同第4号該当性について

本願商標は、別掲のとおり、やや図案化した「カメヤマ」の片仮名を横書きしてなるものである。そして、該文字は、三重県北部の市である「亀山」及び姓氏の一つである「亀山」に通じるものであるから、本願商標は、商品の産地、販売地及びありふれた氏を普通に用いられる方法の範囲で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第3条第1項第3号及び同第4号に該当する。

2 商標法第3条第2項該当性について

(1)請求人提出の証拠、同人の主張及び職権調査によれば、次の事実が認められる。

請求人は、昭和21年10月に、蝋燭の製造加工販売等を目的として、「亀山蝋燭株式会社」として設立され、平成5年10月に商号を「カメヤマ株式会社」に変更し(資料10−1ないし資料10−3)、大阪本社のほか、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡など、全国各地に支店、営業所を有している(資料9 提出資料番号1019 ほか)。

そして、請求人は、本願商標と外観において同視できる商標(以下、「使用商標」という。)を「ろうそく」の広告に遅くとも昭和32年から継続して新聞、雑誌、チラシ、テレビコマーシャルにおいて使用し(資料9 提出資料番号004、631、743、766、846 他)、2001年度には、請求人の製造する「ろうそく」の売り上げシェアは60%以上であった(資料9 提出資料番号599及び600)。また、2008年下期(2008年10月から2009年3月)の「ろうそく」の売り上げ上位20品目のうち14品目までが請求人の製造する商品であって、その売り上げシェアは56.1%であり(資料9 提出資料番号846)、2011年度上期(4月から9月)には、「ろうそく」の売り上げ上位20品目のうち15品目が請求人の製造する商品であって、その売り上げシェアは54.04%であった(資料9 提出資料番号1019)。

また、当審における職権調査によっては、「カメヤマ」の文字を他者が本願指定商品に係る業界において使用している事実は発見できなかった。

(2)そうとすると、請求人は、50年以上にわたり、本件商標と外観において同視できる使用商標を使用して「ろうそく」を販売し、また、継続してその広告宣伝を行い、遅くとも2001年度にはその売り上げシェアは60%以上になり、その後も50%以上の売り上げシェアを継続していることが認められる。

してみれば、本願商標は、その指定商品「ろうそく」について、請求人により使用をされた結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるものとなっていると判断するのが相当である。

したがって、本願商標は商標法第3条第2項に該当するものというべきである。

3 むすび

以上のとおりであるから、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同第4号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。