結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2011−26189(T2011−26189/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は「ミドリムシのちから」の文字を標準文字で表してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成23年1月25日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年7月1日付けの手続補正書及び当審における同25年3月7日付けの手続補正書により、第29類「ユーグレナグラシリス(ミドリムシ)を主原料とするカプセル状の加工食品」と補正されたものである。
原査定は、「本願商標は、『ミドリムシのちから』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ミドリムシ』の文字は、『ミドリムシ植物門の単細胞藻類。』の意味を有し、また、『ちから』の文字は、『力、効能』等を意味することから、本願商標全体よりは『ミドリムシの効能を有する商品』ほどの意味合いを理解させるものである。ところで、いわゆる健康食品には、主原料名又は主成分名に『の力』並びにこれと同意の『のちから』及び『のチカラ』の文字を付加した『○○の力』、『○○のちから』及び『○○のチカラ』の文字が多く使用されている実情がある。また、ミドリムシ(学名『ユーグレナ』)を配合した健康食品が広く製造・販売されている実情も見受けられる。そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の効能、品質を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
(1)商標法第3条第1項第3号について
本願商標は、前記1のとおり、「ミドリムシのちから」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ミドリムシ」の文字は、「ミドリムシ植物門の単細胞藻類。」(広辞苑第六版)の意味を有する語であり、「ちから」の文字は、「効能」等(広辞苑第六版)の意味を有する語である「力」を平仮名で表記したものであるから、構成全体として「ミドリムシの力(効能)」ほどの意味合いを認識させるものである。
ところで、「ミドリムシ」は、いわゆる健康食品の原材料として広く用いられており、また、いわゆる健康食品について、その主たる原材料が動植物等であって、それが健康に良い影響を及ぼす場合に、該指定商品を扱う業界においては、「○○(動植物名)のちから(力・チカラ)」と表示することが、広く一般に行われている実情がある。
そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、効能を表示したものと認識するに止まるというのが相当である。
また、本願商標は、前記1のとおり、「ミドリムシのちから」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものである。
したがって、本願商標は、その指定商品との関係において、その品質、効能を表示したものと取引者、需要者に一般に認識されるものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)商標法第3条第2項について
請求人は、本願商標は、商標法第3条第2項の規定により、商標登録を受けることができる旨主張し、証拠方法として、甲第104号証ないし甲第126号証を提出した。
そこで、本願商標が商標法第3条第2項の要件を具備するか否かについて検討すると、請求人の提出に係る各号証によれば、請求人は、商品「ユーグレナグラシリス(ミドリムシ)を主原料とするカプセル状の加工食品」に本願商標を、遅くとも2011年(平成23年)1月(甲119、甲121)から現在に至るまで継続的に使用し、平成24年8月時における全国47都道府県の販売店数は、7,211店舗である(甲125)ことが認められる。
また、請求人及びその関連会社による売上高は、平成23年度が約4億3千万円、平成24年度が約7億8千万円であることが認められ(甲112,甲113)、そして、看板の設置がなされ、商品説明リーフレット等が作成されたことが認められる(甲114、甲115、甲122)。
そうすると、 本願商標は、その指定商品について使用された結果、取引者、需要者間において、請求人の業務に係る商品を表示する商標として、広く認識することができるに至ったものと認め得るところである。
(3)むすび
したがって、本願商標は、その指定商品について、商標法第3条第2項が規定する要件を満たしているものであるから、同法第3条第1項第3号に該当するとして、本願を拒絶すべき限りでない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。
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