指定商品の記載不備

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第21類、第32類及び第33類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2011年1月26日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年7月25日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品については、当審における2012年(平成24年)12月11日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲2のとおりの商品とされた。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において「本願に係る指定商品中、『beverage dispensers』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願はその指定商品について、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。

その結果、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。