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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2013−7416(T2013−7416/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商標・役務の類似性解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は,別掲(1)のとおりの構成よりなり,第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として,平成23年12月2日に登録出願され,その後,指定役務については,当審において平成25年4月22日付け手続補正書により,第35類に属する別掲(2)のとおりの指定役務に補正された。
原査定は,「本願商標は,登録第4546161号商標(以下『引用商標1』という。),登録第4585527号商標(以下『引用商標2』という。),国際登録第786175号商標(以下『引用商標3』という。),国際登録第946751号商標(以下『引用商標4』という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。
引用商標1ないし3の商標権は,商標登録原簿の記載によれば,平成24年2月22日(引用商標1),平成24年7月12日(引用商標2),2012年(平成24年)7月25日(引用商標3)に,それぞれ存続期間満了により消滅している。
また,本願商標に係る指定役務は,前記1のとおり補正された結果,引用商標4の指定商品と類似する役務はすべて削除され,引用商標4の指定商品と類似しないものとなった。
したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
なお,原審において,本願商標については,商標法第8条第1項に係る商標として,商願2011−11495号を引用しているが,前記1のとおり補正された結果,当該引用する商標の指定商品と類似する本願商標の指定役務は,削除されている。
その他,政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
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