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Trademark Appeal Case

ハプスブルクと公序良俗

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2013−761(T2013−761/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第3類、第29類、第30類、第32類、第35類、第41類及び第43類に属する別掲2のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成24年3月5日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、その構成中に『オーストリアの王家であったハプスブルク家』を看取させる『Habsburg』の文字を有してなるものであるから、これを該王家と何ら関係のない出願人が、本願商標をその指定商品について採択使用することは、オーストリア国国民の感情を害し、国際信義の観点に照らして穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、内側の線が太い二重線で描かれた円形の輪郭内に、直立した2頭の鷲と思しき鳥が両側から王冠を頭上で支える態様からなる欧紋章様の図形があり、その図形中には、「T」「H」の各欧文字を有し、かつ、その図形下に「Habsburg」の欧文字を配した構成よりなるものである。

そして、その構成中、「Habsburg」の文字は、かつて存在したオーストリアの王家「ハプスブルク家」を意味するものであるところ、フリー百科事典ウィキペディアによれば、該ハプスブルク家の最後の皇帝カール一世は、1918年にオーストリア=ハンガリー帝国から亡命し、それ以降、ハプスブルク家は、君主としての地位を失っている。現在、オーストリア共和国は、連邦共和制の国家である。

そうしてみると、該「Habsburg」の文字は、原審説示のように、「オーストリアの王家であったハプスブルク家」を看取させる場合があるとしても、1918年に君主としての地位を失ってから、既に95年の歳月が経過しており、今日において、「オーストリアの王家としてのハプスブルク家」が存在していないことは周知であることから、請求人が、本願商標を使用したとしても、「(オーストリアの王家としての)ハプスブルク家」と関わりがあるかの如く、取引者、需要者が誤信等するおそれがあるとは、もはやいい難いものであって、さらに、オーストリア国民の感情を害するとまでは認められないというのが相当である。

また、当審において調査したが、「ハプスブルク家」の尊厳や権威等を保護するべき事情は認められず、該文字を商標として採択、使用することが、オーストリア国民の感情を害すると認め得る証左は、発見することができなかった。

してみれば、本願商標は、国際信義に反するものというべき事情はなく、また、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような構成でないことは明らかであり、かつ、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものではなく、加えて、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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