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Trademark Appeal Case

指定商品の明確性・使用意思

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2013−650018(T2013−650018/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「VarioClean」の欧文字を横書きしてなり、第7類及び第9類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2011年(平成23年)11月11日にEuropean Unionにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、同年11月28日に国際商標登録出願されたものである。

そして、本願の指定商品については、当審において2013年3月13日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第7類「High pressure washers with spray nozzles,for the cleaning of fluids,in particular exhaust gases,gases or liquids;high pressure washers with spray nozzles,for cleaning flue gas in the chemical industry;hydraulic and pneumatic control valves for the aforementioned apparatus;control valves for the aforementioned apparatus;parts for the aforementioned apparatus.」及び第9類「Electric control apparatus for installations (machines) for the cleaning of fluids,in particular exhaust gases,gases or liquids,with spray nozzles;electric controls for installations (machines) for the cleaning of fluids,in particular exhaust gases,gases or liquids,with spray nozzles;electric monitoring apparatus for installations (machines) for the cleaning of fluids,in particular exhaust gases,gases or liquids,with spray nozzles.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下の(1)及び(2)のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)本願の指定商品中、第7類「Installations (machines) for the cleaning of fluids,in particular exhaust gases,gases or liquids,with spray nozzles;installations (machines) for cleaning flue gas with spray nozzles;hydraulic and pneumatic controls for the aforementioned installations;control apparatus for the aforementioned installations;parts for the aforesaid installations.」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められないから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願において指定する商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備していない。

3 当審の判断

本願の指定商品は、前記1のとおりに限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったものと認められ、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

また、該限定により、出願人が、本願の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められ、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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