指定商品の明確化による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第1類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2011年(平成23年)4月26日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、当審における2013年(平成25年)5月6日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、別掲2のとおりの商品とされた。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願は、商品の内容及び範囲が不明確な指定商品の表示を含むものであるから、商標法第6条第1項の規定の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願の指定商品は、商標法第6条第1項の規定の要件を具備するものとなった。

したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。

よって、結論のとおり審決する。