商標「T−MAX」のT-MAXの要部抽出の可否（第4条第1項第11号｜審判不服2013−12246(T2013−12246/J1)）

1 本願商標

本願商標は、「T−MAX」の文字を標準文字で表してなり、第28類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成24年5月22日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定は、「本願商標は、次の(1)ないし(4)の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)登録第504319号商標は、「MAX」の欧文字を書してなり、昭和31年5月15日に登録出願、第18類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同32年6月21日に設定登録、その後、平成19年10月24日に指定商品を第1類、第5類、第9類、第10類、第12類、第16類、第27類及び第28類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。

(2)登録第2694215号商標は、「MAX」の欧文字を書してなり、平成4年3月5日に登録出願、第24類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同6年9月30日に設定登録、その後、同17年2月23日に指定商品を第6類、第8類、第9類、第15類、第18類、第19類、第20類、第21類、第22類、第24類、第25類、第27類及び第28類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。

(3)登録第4434791号商標は、「MAX」の欧文字と「マックス」の片仮名とを二段に横書きしてなり、平成11年6月2日に登録出願、第9類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同12年11月24日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。

(4)登録第4539326号商標は、「マックス」の片仮名を横書きしてなり、平成8年11月22日に登録出願、第28類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同14年1月25日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。

以下、これらをまとめて「引用商標」という。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり「T−MAX」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔にまとまりよく一体に表されているものであって、その構成文字全体から生じる「ティーマックス」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。

そして、本願商標は、たとえ、「T」の欧文字と「MAX」の欧文字とをハイフンを介して表したものであるとしても、かかる構成及び称呼においては、これに接する取引者、需要者が、殊更「MAX」の文字部分のみに着目するというより、むしろ「T−MAX」の文字全体をもって一体のものと認識、把握するとみるのが自然である。

また、本願商標は、その構成中「MAX」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというべき事情も見いだせない。

そうとすれば、本願商標は、「T−MAX」の構成文字全体が不可分一体のものとして認識されるものといわなければならない。

してみれば、本願商標の構成中「MAX」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。

さらに、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。